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お知らせ

【県南地区清水協議会】令和3年度 第2回意見交換会について





令和4年3月24日(木)美郷町にありますレストラン「ノエル・ジョワイユ」にて、全日あきた県南地区清水協議会の第2回意見交換会を開催しました。会員10名の他、秋田県本部から目黒本部長も参加され、これまでの活動と令和4年度の活動計画について意見交換を行いました。協議会の令和4年度の主な活動としては、昨年度に引き続き秋田県仙北地域振興局と大仙市・仙北市・美郷町が共催する「仙北地区空き家の無料相談会」への相談員の派遣となります。増え続ける空き家問題に対し有効なアドバイスが出来るよう、ご協力させていただきたいと思います。

また私からは、新規会員増強に関する取り組み状況と、今年9月に予定されております全日秋田県本部創立60周年記念事業について説明させていただきました。また目黒本部長からは、秋田県本部や総本部の状況と会員へのお願いについてご説明頂きました。

閉会後、長らく秋田県本部役員としてご尽力いただきました高橋新亮様から会の運営についての貴重な提言をいただきました。いただいた激励の言葉を忘れず、全日あきたの発展と会員の繁栄について邁進したいと思います。

秋田県本部 県南地区清水協議会 会長 泉谷 悟





法定研修会「令和3年度 研修済証」について

令和3年度よりステッカー式の研修済証の配布は
終了となりましたのでお知らせいたします。
研修済証をご希望の方にはA4判で印刷したもの
をお渡しいたします。
ご希望の方は事務局までご連絡をお願いいたします。

 





ウクライナ人道支援のための緊急募金について(依頼)

当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を
人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。

つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様の
ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

受付期間 令和4年3月11日(金)~同年3月31日(木)

※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
【PDF】ウクライナ人道支援緊急募金について(依頼)

 





「不動産開業セミナー」開催のお知らせ

不動産業(宅建業)の開業をお考えの方向けのセミナーを
下記のとおり開催いたします。
開業予定の方、ご興味のある方などお気軽にお問い合わせ
ください。

            記
1.日時 令和4年2月10日(木) 13:30~16:30
2.場所 秋田県本部 2F会議室
3.内容 ①不動産業を始めるにあたって
     ②不動産業の実務
     ③新入会員による体験発表(DVD)
     ④当協会への入会申請の流れについて

あらかじめ下記電話番号へご予約のうえ、ご来所ください。

 ※新型コロナウイルス感染予防対策を行っておりますが、
  参加にあたってマスク着用のご協力をお願いいたします。





【TRA】コロナ特別見舞金給付について

TRAでは、会員(代表者)又は従たる事務所の政令使用人が、
①新型コロナウイルスに感染し、かつ②医療機関に入院又は当局
の指示により宿泊施設あるいは自宅にて隔離療養(以下「入院等」
という。)をされたとき、10万円支給(※年度内に1回の請求
に限る。)をしております。
申請期間等が下記のとおりになっておりますのでお知らせいたします。

               記

1.対象期間 
   令和2年4月1日から令和4年1月31日(月)までの間に感染
   が判明した場合。
2.申請方法 
   以下①、②の書類を用意のうえ、総本部事務局まで送付してください。
   申請書の受理期日は、令和3年3月10日(木)までとなります。
   (当日消印有効)
   ①特別見舞金申請書 ☞ 申請書のダウンロード
   ②新型コロナウィルス感染症に罹患し、当局の指示による入院等を
    証する公的書類(罹患証明書、医師の診断書、入院証明書等)の写し
   【郵送先】
    〒102-0094
      東京都千代田区紀尾井町3‐30 全日会館
      一般社団法人全国不動産協会 事務局
3.対象者  
   会員事業者の代表者又はその従たる事務所の政令使用人
   (本会に登録されている者に限る)
4.支給要件 
   ①本会に入会申込書を提出していること。
   ②令和3年度までの年会費を完納していること。
5.特別見舞金と現行の入院見舞金の併用はできません。
                              以上





【東北地方整備局】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく登録のお願い

東北地方整備局 建政部 建設産業課 賃貸住宅管理業係より
標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

賃貸住宅管理業者の皆様へ

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく登録のお願い(令和4年6月15日まで)

 

これまでの「賃貸住宅管理業者登録規程」は令和3年6月15日をもって廃止され、新たに「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく登録制度が施行されております。

これに伴い、従前の登録規程で登録していた管理業者についても、賃貸住宅管理業を営み、その管理戸数が200戸以上の場合(※)は改めて新規での登録が必要となります。 申請にあたっては、事前に講習を受けた「業務管理者」を配置する必要がありますので、

該当する場合はお早めに講習や申請の準備をお願い致します。

※ 管理戸数が200戸未満の管理業者であっても、登録を受けることにより社会的信用力が高まると考えられることから、登録を受けることを推奨します。

なお、管理戸数が200戸未満の管理業者にあっては、令和4年6月16日以降の申請も可能です。

登録制度の概要や申請方法等については、別添の「賃貸住宅管理業登録制度のお知らせ」及び「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」をご覧いただき、不明な点については下記連絡先までお問い合わせ下さい。
  • 賃貸住宅管理業法ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/


賃貸住宅管理業登録制度のお知らせ
~管理戸数が200戸以上の事業者は登録が義務となります~





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