首都圏不動産公正取引協議会より、標記の件につきまして連絡がありました。
東北地区不動産公正取引協議会においても共通する事項になりますので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

標記の件につきまして、秋田県公報により令和２年９月２５日付け
公示されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
秋田県公報　第１４０号

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

主　催：秋田市都市整備部住宅整備課
日　時：令和２年８月１４日（金）　午後１時～午後４時
場　所：秋田市中央市民サービスセンター「センタース」
　　　（秋田市役所本庁舎３階）
相談員：１３名（秋田県本部から１月に続き目黒本部長が参加）
相談数：２０件（事前予約１７件、当日受付３件）
主な相談内容
　空き家売却の手法、空き家バンクによる売却や賃貸の方法、土地の明け
渡し、相続税について、解体の手法やその後の固定資産税や譲渡所得の特
例、通行承諾、境界確定、立替時の建築制限等多岐にわたっての相談とな
りました。





今後も、秋田県政・秋田市政の運営にできるだけ協力させていただき、
県民・市民の皆様の一助となれれば幸いに存じます。

秋田県本部　本部長　　目黒　和磨

ＴＲＡ（一般社団法人全国不動産協会）の会員支援事業の一環として
「宅建試験直前講座」をＷＥＢ動画配信形式により実施することと
なりましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
TRA宅建試験直前講座

秋田県より、標記の件につきまして下記のとおり実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

１．目　的
　　　本週間は、建築基準法の目的・内容について広く県民の理解と認識を
　　深め、違反建築の防止を図るとともに、建築基準法が定める建築のため
　　の諸手続の徹底を図り、建築物の安全性の確保と良好な市街地環境の形
　　成に資することを目的とする。

２．実施期間
　　　令和２年１０月１５日（木）から２１日（水）

３．実施内容
　　　１）建築基準法等の周知徹底
　　　　　①　各地域振興局内に建築相談窓口を開設し、建築基準法に定め
　　　　　　る建築確認及び中間・完了検査制度並びに建築士法に定める工
　　　　　　事監理制度の目的・内容の周知により、違反建築物の未然防止
　　　　　　に努める。
　　　　　②　ポスター、パンフレット、広報等を活用し、本週間の趣旨を
　　　　　　地域住民に浸透させる。
　　　２）違反建築物の早期発見
　　　　　　本週間中、工事完了予定年月日を大幅に経過している建築物等
　　　　　で完了検査申請が未提出のものを重点的に点検し、違反の早期発
　　　　　見に努める。
　　　３）一斉公開建築パトロールの実施
　　　　　　一斉公開建築パトロールを令和２年１０月１６日（金）に実施
　　　　　することとし、実施内容を各地域振興局で定め、様式１により報
　　　　　告するものとする。
　　　４）その他
　　　　　　工事現場等に立ち入った場合は、完了検査申請の必要性を建築
　　　　　主、工事監理者又は工事施行者に周知し、完了検査の申請を徹底
　　　　　する。その際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に
　　　　　配慮して行うこととする。

ＴＲＡ（一般社団法人全国不動産協会）の会員支援事業として、日建学院様の協力のもと「宅建士登録講習」「宅建実務講習」「その他の資格講座」等を会員特別学費にて提供しておりますのでお知らせいたします。
各講座の詳細につきましては、講座開催の際に改めてお知らせいたします。

日建学院秋田校
秋田市中通6-7-9　秋田県畜産公社会館2Ｆ
TEL　018-801-7070

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。