今般、全日本不動産協会が参加している定期借家推進協議会にて、
定期借家制度を解説する動画コンテンツ『宅建業者のための定期借家
基礎知識』が公開されましたので、お知らせいたします。制度概要の
解説に始まり、宅建業者から問い合わせの多い事項について弁護士が
説明するQ＆Aまで、業務上非常に役立つ知識が満載されていますので、
ご覧いただければ幸いです。
以下、URLよりアクセスしてご視聴ください。

＜定期借家推進協議会WEBサイト ＞
https://teishaku.jp/news/20220320/

国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

今般（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より
改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の
連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省 不動産・建設経済局では、２０２２年3月末に
適用期限を迎える軽減措置制度について実態調査を行います。
存続の是非に係る内容となりますので、会員の皆さまには
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）
を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

（公社）日本不動産学会よりオンラインシンポジウム「民事基本法制の
見直しと所有者不明土地問題」の開催について連絡がありましたので、
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会より今年度の
既存住宅状況調査技術者講習について、受付を開始した
旨連絡がありましたので、周知いたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」
に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長と
なったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の
屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン
事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の
事務連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。