ＴＲＡ（一般社団法人全国不動産協会）の会員支援事業の一環として
「宅建試験直前講座」をＷＥＢ動画配信形式により実施することと
なりましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
TRA宅建試験直前講座

秋田県より、標記の件につきまして下記のとおり実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

１．目　的
　　　本週間は、建築基準法の目的・内容について広く県民の理解と認識を
　　深め、違反建築の防止を図るとともに、建築基準法が定める建築のため
　　の諸手続の徹底を図り、建築物の安全性の確保と良好な市街地環境の形
　　成に資することを目的とする。

２．実施期間
　　　令和２年１０月１５日（木）から２１日（水）

３．実施内容
　　　１）建築基準法等の周知徹底
　　　　　①　各地域振興局内に建築相談窓口を開設し、建築基準法に定め
　　　　　　る建築確認及び中間・完了検査制度並びに建築士法に定める工
　　　　　　事監理制度の目的・内容の周知により、違反建築物の未然防止
　　　　　　に努める。
　　　　　②　ポスター、パンフレット、広報等を活用し、本週間の趣旨を
　　　　　　地域住民に浸透させる。
　　　２）違反建築物の早期発見
　　　　　　本週間中、工事完了予定年月日を大幅に経過している建築物等
　　　　　で完了検査申請が未提出のものを重点的に点検し、違反の早期発
　　　　　見に努める。
　　　３）一斉公開建築パトロールの実施
　　　　　　一斉公開建築パトロールを令和２年１０月１６日（金）に実施
　　　　　することとし、実施内容を各地域振興局で定め、様式１により報
　　　　　告するものとする。
　　　４）その他
　　　　　　工事現場等に立ち入った場合は、完了検査申請の必要性を建築
　　　　　主、工事監理者又は工事施行者に周知し、完了検査の申請を徹底
　　　　　する。その際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に
　　　　　配慮して行うこととする。

ＴＲＡ（一般社団法人全国不動産協会）の会員支援事業として、日建学院様の協力のもと「宅建士登録講習」「宅建実務講習」「その他の資格講座」等を会員特別学費にて提供しておりますのでお知らせいたします。
各講座の詳細につきましては、講座開催の際に改めてお知らせいたします。

日建学院秋田校
秋田市中通6-7-9　秋田県畜産公社会館2Ｆ
TEL　018-801-7070

秋田県では、国土交通省土地・建設産業局不動産課長からの通知を踏まえて、本年１０月１日より旧姓使用を希望する者の申請により、宅地建物取引士証に旧姓を併記することといたしましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
「宅地建物取引士証に旧姓を併記する場合の手続きについて」

主　催：秋田県　仙北地域振興局

協　力：大仙市、仙北市、美郷町　等

 

開催日：

第二回　令和２年７月１８日（土）午前９時３０分～１２時

会場：仙北市角館交流センター

 

第三回　令和２年８月１６日（日）午前９時３０分～１２時

会場：大仙市大曲交流センター







（第三回相談会の様子）

 

６月に開催された相談会に引き続き、７月・８月の相談会にも全日秋田県本部　県南地区協議会会員を派遣させていただきました。仙北市で開催された第２回相談会には、藤和地所㈱　佐藤様と㈾中仙産業　横山様が参加。大仙市で開催された第３回相談会には、㈾中仙産業　横山様と（同）三和商事　三輪様が参加されました。

回を追うごとに専門家のアドバイスを求めて来場されるお客様が増えており、空き家が社会的に増加していることを実感させられます。今後も県南地区協議会として相談員を派遣させていただき、空き家でお困りの方の問題解決のお手伝いをさせていただきたいと思います。またお忙しい中相談員としてご協力下さいました会員の皆様に心より御礼申し上げます。

県南地区協議会　会長　　泉谷　悟

会員の皆様から多くのご要望がありました顧問弁護士制度を
下記のとおり導入する運びとなりましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　記

１．顧問弁護士　弁護士法人　廣嶋法律事務所
　　　　　　　　　弁護士　廣嶋　清則　氏
　　　　　　　　　弁護士　田中　　豪　氏
　　　　　　　　秋田市山王七丁目７番１号
　　　　　　　　ＴＥＬ：０１８-８６３－７２１５
　　　　　　　　ＦＡＸ：０１８-８６４－７３９５

２．内　　　容　（1）会員の年１回の３０分程度の法律相談、
　　　　　　　　　　 法律文書の点検は無料になります。
　　　　　　　　（2）２回目以降は会員の実費負担になります。
　　　　　　　　（3）訴訟事件、交渉事件、法律鑑定、契約書の
　　　　　　　　　　 作成等、通常の法律事務以外の事務に関し
　　　　　　　　　　 ましては概ね所定報酬額の７０％程度と
　　　　　　　　　　 なります。

３．会員間における相談に関しましてはご遠慮ください。

　　　なお、第１回目の相談につきましては弁護士との日程調整のため、
　　　必ず県本部事務局に確認をとるようにお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

秋田県建設部建築住宅課より、効果的に建築行政を推進することを目的として
秋田県建築行政マネジメント計画を策定し、公表した旨連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてこちらからご確認ください。
「秋田県建築行政マネジメント計画」

日　時：９月４日（金）１３:３０～１６:３０
場　所：秋田県本部２Ｆ会議室
内　容：１．不動産業を始めるにあたって
　　　　２．不動産業の実務
　　　　３．当協会への入会申請の流れについて

不動産業（宅建業）の開業をお考えの方向けのセミナーです。

※新型コロナウイルス予防対策を行っておりますが、
　参加にあたってマスクの着用のご協力をお願いいたします。

 

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会より、標記の件につきまして
連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

秋田財務事務所より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
「秋田財務事務所国有財産ニュース」