国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

この度、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。
令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。

詳細はこちらをご確認ください。

国土交通省より 「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」
の公表について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
☟
不動産特定共同事業（ＦＴＫ）ハンドブックの公表について
不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック

 

住宅金融支援機構より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

厚生労働省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式
（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。
本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」につ
いて案内がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での
議論を踏まえ「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライ
ン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合
において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈に
ついて、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考え
られるものを整理し、とりまとめたものです。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。