【不動産流通推進センター】「不動産流通実務検定“スコア”」 業績賞(不動産学会長賞)受賞キャンペーン 2022.07.06 この度、公益財団法人不動産流通推進センターが実施する 「不動産流通実務検定“スコア”」が公益社団法人日本不動 産学会の表彰制度である「 2021 年度(第 28 回)業績賞」 において「日本不動産学会長賞」を受賞しました。 これ を記念して、クイズの全問正解者の中から抽選で合計 400 名様に『スコア e ラーニング』受講や『不動産流通実 務必読テキスト第三版』をプレゼントするキャンペーンを 実施します。 詳細についてはニュースリリースをご確認ください。
【会員限定】不動産流通推進センター「スコアeラーニング」割引きキャンペーンについて 2022.07.04 公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「スコアeラーニング」を 会員限定の割引価格で受講できるキャンペーンを開始しました。 「不動産流通実務検定“スコア”」の高得点を目指す方はぜひご活用ください。 詳細はリーフレットをご確認ください。 スコアeラーニング割引リーフレット
【国税庁】「令和4年路線価の公表について」 2022.07.04 今般、国税庁より令和4年の路線価が公表されました。 https://www.rosenka.nta.go.jp/ 本件について理事長よりコメントを発表しましたのでお知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 【PDF】令和4年路線価に対する理事長コメント
(公社)全日本不動産協会第71回定時総会・(公社)不動産保証協会第50回定時総会を開催 2022.07.01 令和4年6月30日(木)、千代田区のホテルニューオータニにおいて 公益社団法人全日本不動産協会第71回定時総会および公益社団法人 不動産保証協会第50回定時総会を開催し、令和3年度の事業活動・ 決算報告、令和4年度の事業活動計画・収支予算の報告後、第1号 議案が承認されました。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。
【国土交通省】「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について」 2022.06.27 国土交通省より、資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等 について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の 連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。
【国土交通省】「リースバックガイドブックの公表について」 2022.06.27 国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた 消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので お知らせいたします。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。
【国土交通省】「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて」 2022.06.23 国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので お知らせいたします。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。
住宅金融支援機構「令和4年度のフラット35の制度改正について」 2022.06.21 住宅金融支援機構より、フラット35の制度改正等について 周知案内がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。
第58回全国不動産会議山口県大会の開催について 2022.06.20 第58回全国不動産会議山口県大会を下記概要にて開催します。 申込方法等の詳細については7月上旬に総本部ホームページにて ご案内を開始いたします。 【開催日時】令和4年10月20日(木)13:30~20:00 【開催会場】大 会 KDDI維新ホール(山口市産業交流拠点施設) 山口県山口市小郡令和1‐1 交流会 KAMEFUKU ON PLACE (旧ホテルかめ福) 山口県山口市湯田温泉4‐5‐2 【スケジュール】 12:00~13:30 受付 13:30~14:00 開会式 14:10~15:10 シンポジウム 15:20~16:50 記念講演 16:50~17:05 閉会式 18:30~20:00 交流会 【メインテーマ】 『長州から始まる 山口 令和維新の新しい暮らし方』 ~時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの~ 【シンポジウムテーマ】 「UJIターン者の定住の促進と空き家の活用」 【記念講演テーマ】 「幕末・維新の名将たちの言葉」 ~激動の時代に魂を燃やした人物たち~ 【講 師】 東京大学史料編纂所教授 本郷 和人 氏
【重要】【会員限定】メールアドレス登録のお願い 2022.06.17 全日グループでは、会員様への各種ご案内・情報提供につきまして 今後メール配信を導入するよう進めております。 つきましては、登録フォームにメールアドレス等の情報を入力いただき 送信いただきますようお願いいたします。 <メール配信内容> ・法令改正情報 ・行政からの周知事項、調査協力依頼 ・会員サービスのご案内 ・その他協会からの重要なお知らせ 等 ※本店・支店すべての事業所が対象となります。 ※すでに所属本部にご登録済みの場合は、本アドレス登録は不要です。