国土交通省及び中小企業庁より取引関係の適正化を目的とする
「パートナーシップ構築宣言」の策定に関し、周知要請があり
ましたのでお知らせいたします。
つきましては、既に「パートナーシップ構築宣言」を策定して
いただいている会員各位におかれましては、新しいひな形での
「パートナーシップ構築宣言」の更新及び実行を、また、まだ
「パートナーシップ構築宣言」をされていない会員各位におか
れましては、新しいひな形での宣言をご検討いただくようお願
いいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構より、令和6年度宅地建物
取引士資格試験における申込期間等の変更について、ご案内が
ございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省を通じて、一般社団法人全国銀行協会より、
2023年４月１日から新たに開始された地方税統一QR
コードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）に
つきましてご連絡がありました。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より標記の件につきまして、「不動産譲渡契約書」
及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置が令和
9年３月３１日まで3年間の延長となった旨連絡がありました
のでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件について周知依頼がありましたので、
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

総本部より、標記の件について連絡がありましたので、
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

標記の件につきまして、国土交通省を通じて警察庁より
要請がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より令和6年地価公示が公表されました。
これに対し本会の中村裕昌理事長よりコメントを
発表しましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

標記の件につきまして、国土交通省を通じて警察庁より
要請がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。