秋田県より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせ
いたします。

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に
関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）の施工に
より、令和７年度から原則として全ての新築住宅等に省エネルギー基準
適合が義務づけられるため、令和７年４月１日以降に県に対して申請す
る場合の建築確認申請手数料等の額を改正します。

１. 通知文（PDFファイル）

２. 別紙（PDFファイル）

３. 令和７年４月１日以降　秋田県に申請する場合の手数料（表１～表４）
　　（PDFファイル）
　　表１　建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料 一覧
　　表２　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料 一覧
　　表３　建築確認申請（計画通知）・完了検査申請（工事完了通知）
　　　　　手数料 一覧
　　表４　低炭素建築物の認定申請手数料 一覧

　なお、指定確認検査機関の手数料は、各機関において規定しております
　ので個別に照会願います。

【秋田県公式サイト】
　　令和７年４月から建築基準法および建築物省エネ法が大きく変わります