国土交通省では、官民の多様な主体が保有する不動産に関する情報の
連携・蓄積・活用の促進に向けて、令和４年３月に「不動産ID ルール
ガイドライン」を策定し、不動産を一意に特定できる「不動産ID」の
活用環境構築に向けた取組を進めているところです。
このたび、令和６年１月開始予定の「不動産取引における不動産IDの
活用社会実験」について、参加登録事業者の募集が開始されましたの
でお知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。