国土交通省 不動産・建設経済局では、２０２２年3月末に
適用期限を迎える軽減措置制度について実態調査を行います。
存続の是非に係る内容となりますので、会員の皆さまには
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。