国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイル及び国交省WEBサイトをご参照ください。

【PDFファイル】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

【PDFファイル】【別紙】（見え消し）新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

【国交省WEBサイト】

 

 

 

 

 

 

 

秋田財務事務所より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。
秋田財務事務所 国有財産ニュース

令和3年4月1日より、共済事業の一環として、40歳以上の代表者を対象に
人間ドック受診に要する費用の一部を補助する新事業を開始します。

概要は以下のとおりとなりますのでご確認ください。

①支給対象
法人の代表者1名（受診日時点で40歳以上であることが条件）

②支給額
受診費用実費のうち、助成金として上限5,000円
※オプション検査費用は対象外です。
※年度内に1回限りとなります。

③申請方法
こちらより申請書をDLのうえ、領収証の写しを添付のうえ当会まで送付してください。

［送付先］
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-30　全日会館
一般社団法人全国不動産協会　宛

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。）代議員選挙の実施を次のとおり公示します。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。