公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年６月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に同年10月１日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。
不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
さらに、公益法人制度改正に伴い、内閣総理大臣から公益認定基準に適合する団体であると認められ「公益社団法人」として認定を受け、平成25年４月１日からは「公益社団法人全日本不動産協会」として活動しています。