2018.11.14
国土交通省「建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査」について

2018.11.09
国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等」について

2018.11.08
全国不動産会議石川県大会を開催しました

2018.11.05
国土交通省「災害関連の印紙税の非課税措置」について

2018.10.30
国土交通省「宅地建物取引業者の法令遵守の徹底」について

2018.10.09
国土交通省 平成30年度「新たな住宅セーフティネット制度」の取組状況等に係る説明会について

2018.10.03
国土交通省「災害関連の印紙税の非課税措置」について

2018.10.03
不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版について

2018.10.02
全国一斉不動産無料相談会を開催しました
 秋田県本部の様子

2018.09.28
【重要】台風24号の影響に伴う全国一斉不動産無料相談会の開催状況について

2018.09.27
国土交通省「災害関連の印紙税の非課税措置」について

2018.09.26
国土交通省 北海道における節電について

2018.09.25
「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2018.09.18
国土交通省「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行」について

2018.09.12
(公社)全日本不動産協会「台湾不動産視察ツアー」開催のご案内

2018.09.10
国土交通省「平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力依頼」について

2018.09.07
台風21号、平成30年北海道胆振東部地震につきまして

2018.09.07
平成30年7月豪雨災害義援金目録贈呈式

2018.09.07
賃貸不動産経営管理士協議会シンポジウムの動画について

2018.09.03
国土交通省「平成30年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼」について

2018.09.03
住宅ローンアドバイザーセミナーのご案内について

2018.08.21
国土交通省「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」について

2018.08.03
(公社)全日本不動産協会「台湾不動産視察ツアー」開催のご案内

2018.08.03
マスコットキャラクター「ラビーちゃん」がゆるキャラグランプリに出場!

2018.08.01
国土交通省「ITを活用した重要事項説明に係る法人間売買取引の社会実験期間延長」について


●2018.07.30
国土交通省「災害関連の印紙税の非課税措置」について

●2018.07.26
経済産業省「平成30年7月豪雨の影響を踏まえた省エネ法(工場等関係)の対応」について

●2018.07.23
国土交通省「平成30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置」について

●2018.07.19
国税庁「災害関連の印紙税の非課税措置」につ いて

●2018.07.19
国土交通省「住宅宿泊事業の届出に係る協力」について

●2018.07.19
定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について

●2018.07.19
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行について

●2018.07.19
住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について

●2018.07.13
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

●2018.07.12
「平成30年7月豪雨災害対策本部」設置のお知らせ

●2018.07.12
「平成30年7月豪雨」災害に対する被災者への民間住宅等活用に関する支援要請について

●2018.05.31
厚生労働省「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等」について

●2018.05.18 【事務局より】
秋田県本部定時総会を開催しました

●2018.05.08
全日安心R住宅web研修 公開致しました。

●2018.05.01
地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業 について

●2018.04.24
(一財)住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー養成講座のご案内

●2018.04.05
内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」について

●2018.04.05
改正宅建業法の留意点について インスペクション関連

●2018.04.04
国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書の策定」について

●2018.04.04
国土交通省「賃貸住宅標準契約書の改定等の公表」について

●2018.04.02
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

●2018.03.13
「安心R住宅」制度の事業者登録団体に登録されました

●2018.03.12
国土交通省「マンション標準管理委託契約書の改訂」について

●2018.03.12
国土交通省「賃貸取引にかかるIT重説を実施する場合の法令遵守の徹底」について

●2018.03.12
国土交通省「所有者不明私道への対応ガイドライン」について

●2018.03.12
平成30年4月「改正宅建業法対応書式」リリースについて

●2018.03.09
【会員限定】安心R住宅研修のご案内

●2018.03.05
国土交通省「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等」について

●2018.02.27
国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして

●2018.02.22
国土交通省「サブリースに関するトラブルの防止」について

●2018.02.21
国土交通省「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について

●2018.02.19
国土交通省「適正な価格による工事発注」について

●2017.12.28
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について

●2017.12.20
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

●2017.12.12
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

●2017.12.05
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

●2017.11.30
国土交通省主催「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」の開催について

●2017.11.10
「安心R住宅制度の告示」公布について

●2017.10.06
IT重説 推奨ソフトのご案内

●2017.10.02
公正競争規約違反事業者に対して、「ZeNNET」への広告掲載を停止のお知らせ 及び ZeNNET運営規程・会員倫理綱領の改正

●2017.10.02
【会員の皆様へ】住宅インスペクション助成金について

●2017.09.28
印紙税非課税措置(災害関連)について

●2017.09.01
マンション標準管理規約の改正について

●2017.09.01
宅地又は建物の賃借又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

●2017.08.01
印紙税非課税措置(災害関連)について

●2017.07.14
不動産業における社会保険等の加入について

●2017.07.03
家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントの実施について

●2017.06.29
【会員の皆様へ】住宅インスペクション助成金について

●2017.06.27
金融機関に対する監督指針の改正について 【パブリックコメントの募集】

●2017.06.15
国土交通省「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」について

●2017.03.31
宅建業法改正に係る施行通知について

●2017.03.22
従業者名簿様式の変更について
昨年の改正宅建業法により、従業者名簿の記載事項から住所を削除することとなり、来月4月1日から施行されます。そのため、4月1日以降は各業者様において従業者名簿から住所の欄を削除したものを備えなければなりません。

●2017.03.02
全日版 契約書・書式集 リニューアルについて

●2017.01.18
公益社団法人全日本不動産協会創立65周年、公益社団法人不動産保証協会創立45周年創立記念式典、記念講演、新年賀詞交歓会を開催

●2017.01.18
テレビCMの放送について

●2016.12.08
宅建士賠責保険の継続会員に対するご案内の訂正について

●2016.12.01
おとり広告の禁止に関する注意喚起について

●2016.11.29
賃貸住宅管理業者登録制度にご登録の会員様へ

●2016.10.25
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

●2016.09.30
建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

●2016.09.05
サブリースに関するトラブルの防止に向けて

●2016.07.13
犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について

●2016.07.07
設計・工事監理の適正な契約締結について

●2016.06.24
一般保証制度の申し込み手続きが簡略化されました

●2016.06.20
情報流出防止の徹底について

●2016.06.14
熊本地震災害義捐金目録贈呈式

●2016.06.01
平成28年度 賃貸管理基本講習・実務講習開催のお知らせ

●2016.05.27
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました

●2016.05.12
平成28年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について

●2016.04.25
熊本地震に伴う「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(特別措置)」

●2016.04.21
平成28年熊本地震関連情報

●2016.04.01
改正犯罪収益移転防止法について

●2016.03.08
サーバーメンテナンスのお知らせ

●2016.02.15
障害者差別解消法の施行令及び施行規則について

●2016.02.04
マイクロソフトのWindows7・Winodows8・Windows8.1をお使いの方へ

●2016.01.29
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめについて

●2016.01.07
住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会について

●2015.12.17
経済対策に伴う金利引き下げ措置の終了について

●2015.12.07
犯収法における個人番号カード等の扱いについて

●2015.11.26
障害者差別解消法について

●2015.11.20
平成28年度「登録実務講習」及び「登録講習」のご案内((公財)不動産流通推進センター)

●2015.11.11
【重要】不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID等の管理徹底について

●2015.11.11
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

●2015.10.27
【重要】横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る 問題を踏まえた対応について

●2015.08.27
賃貸管理基本講習・実務講習追加開催決定!

●2015.08.10
地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

●2015.08.03
既存住宅価格査定マニュアルについて

●2015.07.31
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する登録事業者の決定について

●2015.07.27
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について

●2015.07.23
平成27年度第1回法定研修会を開催いたしました

●2015.07.21
水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

●2015.07.01
総本部HPログインに関するお知らせ

●2015.06.26
理事長の選任に関するお知らせ

●2015.05.14
ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて

●2015.05.11
マイナンバー制度について

●2015.04.22
財務局に対して第2種金融商品取引業登録をされている会員業者の皆様へ

●2015.04.02
買取再販に係る不動産取得税の軽減につきまして

●2015.03.27
平成27年4月施行 宅地建物取引業法の改正について

●2015.03.19
宅地建物取引業法の改正に伴う、契約書・書式集の更新について

●2015.02.12
全日マスコットキャラクター「ラビーちゃん」イラストの一部修正とイラスト追加・ガイドライン制定のお知らせ

●2014.11.04
「宅建マイスター養成講座」のご案内(会員限定)

●2014.10.28
法定講習の実施要領の一部を改正する告示の施行について

●2014.10.10
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について

●2014.07.04
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
●2014.07.01
平成26年7月1日(火)より「全日不動産相談センター」を開設しました。

●2014.06.18
「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への名称変更について

●2014.04.16
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について

●2018.07.13
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

●2014.04.10
「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について
●2014.4.1
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充について

●2014.04.01
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直しについて

●20144.1
平成26年度税制改正に伴う手続きについて(中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置)

●2014.02.28
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について

●2014.02.21
消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について