国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事
請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税
措置が適用される自然災害として、この度、以下の区域も対象に追
加となった旨連絡がありました。

【追加】
・令和６年能登半島地震：富山県小矢部市

国土交通省より、標記の件について周知依頼がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

ラビーネットBBの物件登録画面で、登録した物件情報並びに
写真等から販促図面を作成する機能が追加されました。
そのまま各種ポータルへもデータ出稿可能です。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事
請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税
措置が適用される自然災害として、この度、以下の区域も対象に追
加となった旨連絡がありました。

【追加】
・令和６年能登半島地震：新潟県新潟市

このたび厚生労働省より「国民生活基礎調査」への協力について
依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

警察庁より標記の件につきまして連絡がありましたので
お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

不動産流通推進センターより、
「令和6年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施概要を
公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

警察庁より国土交通省を通じて、令和６年能登半島地震の被害の状況
等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転
防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、
総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されました旨の連絡があり
ました。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。

国土交通省より、「令和６年能登半島地震による災害についての
特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」
が1月11日に公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常
災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、
宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不
履行の場合の免責について措置された旨の連絡がありました。

詳細につきましてはこちらからご確認ください。